土地調査チェックリスト【無料Excel】現地・役所・インフラ調査

土地探しから注文住宅を受けるとき、契約後に「前面道路が建築基準法上の道路ではなかった」「水道の引き込みをやり直す費用がかかる」と分かると、資金計画を組み直すことになり、お客様の信頼も損ないます。

工務店のミカタの土地調査チェックリストはExcel形式で、現地・役所・インフラ・法務局の4つの調査に分けて、確認する項目と確認先を並べています。本記事では、チェックリストの項目と、調査の進め方を解説します。

土地調査チェックリストの項目

調査	主な項目
現地調査	敷地の形状・寸法、高低差・擁壁、境界標、前面道路、隣地の状況、電柱・ゴミ置き場、日当たり、地盤の様子
役所調査	用途地域、建ぺい率・容積率、防火・準防火地域、高さの制限、道路の種別、地区計画、埋蔵文化財包蔵地、ハザードマップ、規制区域
インフラ調査	上水道、下水道・浄化槽、雨水の排水、ガス、電気・通信
法務局調査	登記事項証明書、公図、地積測量図

結果の列で「済」か「要確認」を選ぶと、要確認の行は赤く表示されます。調査が終わった時点で赤い行が残っていれば、お客様への説明の前に確かめ直す項目です。

注文住宅の土地調査の進め方

法務局と役所の資料を先に集める

登記事項証明書・公図・地積測量図を先に取り、役所で用途地域や道路の種別を確かめてから現地に行くと、現地で何を測ればよいかが決まります。

道路の種別は必ず役所で確かめる

見た目は普通の道路でも、建築基準法上の道路でなければ原則として建物を建てられません。幅員が4m未満の道路ではセットバックが必要になり、使える敷地の面積が減ります。

インフラの引き込み費用を資金計画に入れる

前面道路に水道の本管があっても、引き込みの口径が小さければ工事が必要になります。下水道の受益者負担金のように自治体ごとにかかる費用もあるので、調査の結果は資金計画書の付帯工事・諸費用の欄に反映してください。

建築費用・土地費用・諸費用を入れると借入額と毎月の返済額が自動で計算される書式は、資金計画書テンプレートで解説しています。

よくある質問

調査はどのタイミングで行いますか？

お客様が土地の購入を申し込む前に行うのが理想です。購入後に問題が見つかると、建物の計画で解決するしかなくなります。

不動産会社の重要事項説明書があれば調査は不要ですか？

重要事項説明書は売買のための説明で、建物の計画に必要な情報がすべて入っているとは限りません。高低差や引き込みの口径などは、建てる側が自分で確かめてください。

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